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靴内環境歩行改善協同組合とは?information

設立の経緯

「組合設立の目的」

「えこる」の運営母体である「靴内環境歩行改善協同組合」(クツナイカンキョウ ホコウカイゼン キョウドウクミアイ:登録商標)は、協同組合法にもとづき平成13年8月に東京都知事より認可された日本初の産学官連携による「IT技術によるニュービジネス・ベンチャー型異業種連携協同組合」であり、健康増進法および介護保険法のもとで医療保険支出の削減や介護保険支出の削減に貢献し得る健康靴・転倒予防靴・介護予防靴の研究開発と関節配列効果がある「免震中敷き」(登録実用新案・登録商標)を標準装備した独自の靴類の研究開発および製造・販売を行って参りました。

なお、平成14年9月には、東京都および全国中小企業団体中央会の指導にもとづき東京都より経済産業省・厚生労働省・文部科学省に「3省一括行政移管」され、東京都のみならず少子高齢社会にとって不可欠な「国民のための足元からの健康づくり」をめざす新しい形の健康産業として事業を行っております。(平成22年度より、民主党政権による規制緩和の一環として、文部科学省の認可が不要となりました)

ちなみに「3省一括行政移管」は当時前例がなく、その背景には本組合が我が国初の本格的な異業種連携協同組合であることを活用した異業種とのコラボレーションによる新製品の開発を通じて、設備投資の拡大・雇用の創出・ベンチャー育成・産業の空洞化を防ぐための「ものづくりの復活」・空き店舗対策等の民間による「中小企業の活性化」が異業種連携の新しいモデルとなるという期待が行政サイドにありました。

設立以来15年間、本組合は我が国独自の「ものまね」ではない健康靴の研究・開発を主な事業としながら、常に天下りゼロ・公的な補助金助成金ゼロ・役員報酬ゼロ・専従職員ゼロで理事5名の合議制で運営されております。このため、国連が定めた「世界協同組合の年」(2012年)にあたり、天下りゼロ・公的な補助金助成金ゼロ・役員報酬ゼロ・専従職員ゼロの団体は海外では「NGO」とみなされ、国内では営利企業と公益法人の中間に位置する「生活協同組合」(生協)と同じ営利優先主義ではない「中間法人」と定義されています。

その一方で本組合は、こうした事業を通じて組合員相互の経済的自立を図ると共に、設立以来、下記の事業を推進して参りました。

1.医療保険支出の削減や介護保険支出の削減に貢献し得る健康靴・転倒予防靴・介護予防靴・免震中敷きの研究開発およびその加工と販売。

2.設立にあたり「えこる」の健康靴は、阪神大震災で大きな被害を受けた兵庫県内の靴業界の雇用創出のために、同県内で生産される高級和牛の革を使い、この革を東京都墨田区で「植物タンニンなめし」を行い、この革を用いて姫路市の工場で靴を生産することを企画。

3.衰退し続ける国内の皮革産業の振興とその活性化のための研究開発と新製品等の開発。特に国内で精肉される豚肉や牛肉の革(豚革・牛革)を焼却処分せずに付加価値を高めるかたちでリサイクルすると共に、「植物性タンニンなめし」と「植物染め」を組み合わせた「えこる特製環境レザー」を開発し、ナチュラルで安全な皮革素材を使用した健康靴・転倒予防靴・介護予防靴・ウォーキングシューズを開発。

4.我が国には「健康靴」や「ウォーキングシューズ」の定義がなく、何の裏付けもないまま「健康靴」とか「ウォーキングシューズ」と称する靴類が公然と販売されているため、本組合はまず「健康靴」や「ウォーキングシューズ」の定義づくりを行う。また、医療用介護用準安全靴の開発および災害救助にも対応可能な医療用介護用準安全靴の開発を行う。

5.滑りにくく、すり減りにくく、加水分解しにくい長持ちする靴底の素材の開発と、靴底の交換(オールソール)が容易で修理が簡単なアウトステッチ構造の靴類の開発により廃棄され焼却される靴類の量を削減。さらに販売後の靴・中敷きの調整、靴類のお手入れ、オゾン殺菌消臭などのメンテナンス無料、靴類の下取りを継続して行うことで健康靴・転倒予防靴・介護予防靴・ウォーキングシューズを「売りっぱなし」にしない「健康づくり応援団付きの健康靴」の仕組みを確立。

6.JIS規格に準拠した100%国内生産の安心素材、フィット感に秀れた快適な靴内環境の実現。また、高齢者が安心して外出できることが様々な消費や脳の活性化ににつながり、積極的に歩くことで省エネとCo2の抑制を実現。

7.ウォーキングシューズおよび健康靴には「定義」がなかった。このためウォーキングシューズおよび健康靴とは、歩行可能年齢の引き上げと安全性・骨格のバランスを補う安定性および靴類の製造から販売・加工・修理・廃棄に至るまでの環境保護に根ざした環境負荷低減型の靴類であると定義。さらに表示法(根拠のない不当表示)および不正競争防止法・特定商取引法(虚偽誇大広告・不実勧誘)・健康増進法・商標法等の法令遵守と事業倫理および設立理念の堅持

8.環境省が提唱する「クールビズ・ウォームビズ」に対応した健康靴・転倒予防靴・介護予防靴・ウォーキングシューズの開発(BL402等)

9.「歩行改善士 認定制度」を設け、我が国の生活習慣や国民の骨格・歩行特性に合致した付加価値の高い健康靴の普及をめざす「足と靴と歩行の専門家」を350名を育成。

10.揮発性有機溶剤系接着剤の排除・靴箱のリサイクル(リターナル)、皮革用柔軟剤・防カビ剤を使用しないナチュラルな靴づくりを実現。あらゆる分野での環境保護や省エネルギー・資源リサイクル・産業廃棄物の削減を実現。

靴内環境歩行改善協同組合活動

靴内環境歩行改善協同組合活動は、以下の場所で行っています。

〒114-0015
東京都北区中里1−6−7
靴内環境歩行改善協同組合 『えこる』
TEL:03-5832-5481


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